不動産ニュース 2024/1/16
緑地確保・都市の脱炭素支援する新制度創設へ
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。
東京都は、2023年6月に開始した建築物の脱炭素化に向けた補助事業「既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」「構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金」「構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金」の募集期間を延長する。いずれも当初は1月1...
国土交通省は9日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の中間とりまとめを決定した。2023年10月以降3回にわたって議論してきた内容を落とし込んだ。
国土交通省は2023年12月27日、23年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2023年12月28日、同年9月（住宅）および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は12月28日、2023年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は12月28日、2023年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...
（独）都市再生機構は22日、UR賃貸住宅「取手井野団地」（茨城県取手市）で、「サービスフィールド（SF）付き住宅」の募集を2024年1月20日から行なうと発表した。SFとは、内装・間仕切り・設備などを撤去しリノベーションした自由度の高い空間。
