不動産ニュース 2023/1/17
復興まちづくりのための事前準備の着手率、65％に
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
（株）帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,680社。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
政府は23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023～27年度）」を閣議決定した。デジタル田園都市国家構想とは、地方圏のデジタル環境を整備することで首都圏・大都市圏への一極集中を回避し、地方創生の実現を目指すもの。
国土交通省は23日、「官民連携まちなか再生推進事業」の令和5年度募集を開始した。都市の魅力や国際競争力等の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援する事業。
