不動産ニュース 2021/12/2
全宅連税制・政策要望、所有者不明土地の特例創設など求める
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
国土交通省は1日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の2回目を開催。空き家再生などによるまちづくりを現地で視察し、その視察先である広島県尾道市にあるレンタルスペース「SIMA salon」を会場として、視察の感想や今後のまちづ...
国土交通省は30日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により2022年4月に施行する「マンション管理計画認定制度に関する事務ガイドライン」を策定、公表した。マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理者等がマンションの管理計画を作...
国土交通省は30日、2021年度上半期（21年4～9月）の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体に実施状況調査を行なっているもの。
政府は26日、令和3年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関連の補正予算総額は2兆911億円、11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で掲げられた4つの柱に沿って必要な経費を計上した。
国土交通省は29日、第45回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。所有者不明土地法の見直しに向けて、管理不全土地の適正な管理を図るための仕組みや所有者不明土地対策を地域で一体となって進め...
国土交通省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ」、環境省...
国土交通省は16日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の2回目の会合を開催した。同部会では、新たな国土形成計画の策定に向けた検討を進めている。
（独）住宅金融支援機構は16日、2021年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施策について報告、確認した...
