不動産ニュース 2024/2/6
既存住宅の広告等に省エネ改修履歴を表示へ
国土交通省は6日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の5回目の会合を開いた。今回は、既存建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示を中心として検討を進めた。
国土交通省は6日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の5回目の会合を開いた。今回は、既存建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示を中心として検討を進めた。
国土交通省は2日、「マンション標準管理規約」の改正案につき、パブリックコメントを開始した。マンションを巡る「建物」と「居住者」の「2つの老い」の進行に伴う課題に対応する。
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
旭化成ホームズ（株）は29日、自家消費型ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」における環境への取り組みで、国が認証する「J-クレジット制度」の登録認証を取得したと発表した。「Ecoレジグリッド」は同社がオーナーからへーベルメゾンの屋根や敷地の...
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
