不動産ニュース 2023/3/22
令和5年地価公示、全用途平均が2年連続で上昇
国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内において、民間事業者が民間都市再生事業計画の認定申請や都市再生緊急整備協議会の組織要請を行なうことができる都市開発事業の規模要...
大和ライフネクスト（株）は22日、中部・東海・北陸エリアの全5事業所において、所在する各自治体との間で高齢者の見守りに関する協定を結んだことを発表した。高齢者が地域において安全・安心に生活できるよう、高齢者の日常生活に関係の深い事業者として、自...
国土交通省は17日、「不動産ID官民連携協議会」の設置を発表した。建築・都市・不動産にかかるデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」推進の一環。
国土交通省は17日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の5回目となる会合を開催。報告書案について検討した。
国土交通省は13日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と愛媛県松山市と共同で資金を拠出し「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加したと発表した。MINTO機構と地方公共団体が共同でファンドを組...
国土交通省は10日、「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）総会」を3月24日に開催すると発表した。総会では、ベトナムおよびタイにおける令和4年度の活動内容の報告と、令和5年度の活動方針について、同省不動産・建設経済局国際市場課が説明する。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は10日、IoT機器を活用した住まい方に対応できるUR賃貸住宅の供給を目的に、IoT機器を設置するための住宅仕様やあらかじめ設置すべきIoT機器の検証を行なう実証実験を、2023年度に行なうと発表した。UR賃貸...
国土交通省は7日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の受賞者を発表。最高賞となる「アワード大賞」には、（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）による「共感投資プラットフォーム『ハロー！RENOVATION...
