不動産ニュース 2023/1/24
販売・賃貸時の省エネ表示ルール、パブコメ開始
国土交通省は20日、販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性（案）のパブリックコメントを開始した。6月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度では、すべての建築物（販売・賃貸が行なわれるもの）を対象...
国土交通省は20日、販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性（案）のパブリックコメントを開始した。6月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度では、すべての建築物（販売・賃貸が行なわれるもの）を対象...
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
国土交通省は20日、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」の補助事業の公募を開始した。東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化した。
東京都は16日、「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同事業は、渋谷駅の東側、JRおよび東京メトロ「渋谷」駅に近接。
国土交通省は18日、「令和4年度 優良木造建築物等整備推進事業」（第III期）の採択プロジェクトを発表した。中高層・大規模木造建築物の整備促進に向け、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は16日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で令和5年新年会を開催。会員、来賓など300名超が参加した。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
（株）帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,680社。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
