不動産ニュース 2022/4/22
重説等の書面電子化、5月18日に解禁
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
国土交通省は22日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」および「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集を開始した。中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入し...
国土交通省は21日、第47回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。事務局が今後の同部会における議論テーマを提案した。
経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省は21日、第1回「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（委員長：山地憲治地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）を開催した。2050年カーボンニュートラル...
国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆4,757億円（前年同月比4.8％減）となった。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2022年3月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,309万円（前年同月比7.08％上昇）、1平方メートル単価は50万2,000円（同8.71％上昇）と、共...
国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令が12日、閣議決定された。3月10日に行なわれた国家戦略特別区域諮問会議での決定事項に基づき、茨城県つくば市と大阪府大阪市、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県加賀郡吉備中央町を国家戦略特別区域に追...
法務省は8日、借地借家法施行規則案の概要に関する意見募集を開始した。2021年5月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による借地借家法の一部改正に対応したもの。
東京都は6日、2022年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,481戸（前年同月比19.3％増）と2ヵ月ぶりの増加となった。
（一社）DX不動産推進協会は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で設立以来5回目となる勉強会を開催。オンライン、オフライン合わせて100人超が参加した。
