不動産ニュース 2022/6/10
日政連、自民党に政策・税制改正要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
政府は7日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下、「新資本主義実行計画）、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（以下、「骨太の方針」）、および「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定した。「新資本主義実行計画」では、...
国土交通省は8日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の11回目の会合を開催。中間とりまとめ案を検討した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。
国土交通省は1日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストック（非住宅）の省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修および空調の効率化に資する換気設備の導入を行なう民...
国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域にお...
（一財）土地総合研究所は、215回目の定期講演会を6月8日にZoomによるオンライン形式で開催する。今回は講師として、国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官G土地政策課長の千葉信義氏を招き、「（仮称）令和4年所有者不明土地法改正について」を...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
国土交通省は26日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の10回目の会合を開催。これまでの検討を踏まえ、中間とりまとめの項目の整理を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、インボイス制度導入による賃貸オーナーへの影響等についての研究を開始した。同制度は、「適格請求書等保存方式」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるためにインボイス（適格請求書）を交付す...
