不動産ニュース 2024/12/17
全日東京、都へ予算要望。空き家対策など求める
（公社）全日本不動産協会東京都本部は16日、令和7年度東京都予算について、知事の小池 百合子氏に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
（公社）全日本不動産協会東京都本部は16日、令和7年度東京都予算について、知事の小池 百合子氏に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の59回目の会合を開いた。冒頭、国土交通省が住生活基本計画（全国計画）の見直し・改定に当たり、10月に行なわれた第58回同分科会で委員から出さ...
国土交通省は11日、「官民連携まちなか再生推進事業」における普及啓発事業（地域伴走型）の募集を開始した。令和6年度補正予算に基づくもの。
（独）住宅金融支援機構は、高経年マンションの管理組合向け冊子「性能向上工事を進める際の工夫点」を作成。同機構ホームページで公開した。
全日本不動産政策推進議員連盟は11月29日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で総会を開催した。同議連は、（公社）全日本不動産協会（全日）の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）が、自由民主党所属の国会議員と連携を深めるため...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、10月20日に実施した令和6（2024）年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中37問以上正解（登録講習修了者：45問中32問以上正解）となった。
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
国土交通省は、「建設業法等の改正に関する説明会」を全国5都市で開催する。12月に一部が改正される建設業法では、建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用による現場管理の効率化等が求められている。
国土交通省は22日、令和6年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」を発表した。今年度は全国から応募のあった35件の中から13件（大賞部門2件、一般部門11件）を認定。
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2024年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
