不動産ニュース 2024/6/21
3.3％のマンションに「所有者不明住戸」／国交省
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
東京都は19日、2024年度「東京エコビルダーズアワード」の募集要項を公開し、応募受付を開始した。同アワードは、大手住宅メーカー等に太陽光パネルの設置等を求める建築物環境報告書制度の25年度からの開始に先立ち、環境性能の高い建築物の普及に取り組...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
（一財）住宅生産振興財団は、（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会と共催で「第20回住まいのまちなみコンクール」を実施する。 同コンクールは、美しい景観を有する住宅地で、住まいのまちなみを継続的に維持管理する町内会や自治体、管理...
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
国土交通省は13日、三菱地所（株）が申請していた「（仮称）天神1‐7計画」（福岡市中央区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域の“福岡都心...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が10日に開催。所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定した。
