不動産ニュース 2021/9/24
「不動産ID」ルール整備へ検討スタート
国土交通省は24日、「不動産IDルール検討会」の初会合を、オンライン・リアル併用形式で開いた。国内の不動産には、土地・建物の共通番号（ID）が存在しておらず、住所や地番はあっても‶表記ゆれ”によって同一物件か否かが直ちに...
国土交通省は24日、「不動産IDルール検討会」の初会合を、オンライン・リアル併用形式で開いた。国内の不動産には、土地・建物の共通番号（ID）が存在しておらず、住所や地番はあっても‶表記ゆれ”によって同一物件か否かが直ちに...
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定の整備を行なう政令等が、21日に閣議決定された。改正法における指定認定事務支援法人制度の創設に伴い、マンション管理の...
国土交通省は16日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。8月に発表した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめにおい...
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の8月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が2万3,126戸（累計6万2,010戸）、既存が131戸（同403戸）、リフォームが1万2,148戸（同3万8,315戸）...
国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。今回の会合では、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検討した。
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
東京都は6日、2021年7月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,558戸（前年同月比5.9％増）と7ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は1日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正の内容について、不動産業界団体宛てに周知を図った。同法施行に伴い、国土交通省関連政令の整備等に関する政令および省令が施行。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月と変わらず）～年2.080％（同）。
