不動産ニュース 2021/10/12
歌舞伎町の民間都市再生事業計画を変更認定
国土交通省は12日、「（仮称）歌舞伎町一丁目築開発計画（新宿TOKYU MILANO 再開発計画）」を、新宿駅周辺地域の新たな地域整備方針に基づく民間都市再生事業計画として初認定した。当初、2019年5月に認定を受けた計画の変更認定となる。
国土交通省は12日、「（仮称）歌舞伎町一丁目築開発計画（新宿TOKYU MILANO 再開発計画）」を、新宿駅周辺地域の新たな地域整備方針に基づく民間都市再生事業計画として初認定した。当初、2019年5月に認定を受けた計画の変更認定となる。
国土交通省は8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表した。不動産取引に係る心理的瑕疵のうち、取引対象となる不動産において過去に生じた「人の死」について、宅地建物取引業者による調査や告知に係る判断基準がなかったため、...
東京都は6日、2021年8月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万972戸（前年同月比13.0％減）と8ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会「第45回建築分科会」・「第20回建築環境部会」・ 「第17回建築基準制度部会合同会議」を合同で開催した。同会では、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次答申）」および「今後の建築基準...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.020％上昇）～年2.170％（同0.090％上昇）。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等が、1日閣議決定された。5月24日成立した「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期...
国土交通省は9月30日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果（令和3年度第1回）を発表した。同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を...
国土交通省は30日、2021年6月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
国土交通省は28日、国土審議会計画部会の1回目の会合を開催した。同計画部会では、6月に公表した国土の長期展望専門委員会の最終とりまとめ等を踏まえ、2050年を見据えた、新たな「国土形成計画」および「国土利用計画」を検討していく。
