住宅性能表示のZEH上回る等級設定、来秋施行へ
国土交通省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ」、環境省...
国土交通省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ」、環境省...
国土交通省は16日、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授)の2回目の会合を開催した。同部会では、新たな国土形成計画の策定に向けた検討を進めている。
(独)住宅金融支援機構は16日、2021年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、会長:石破 茂氏)は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施策について報告、確認した...
(一社)シェアリングエコノミー協会は16日、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題や最新の取り組みについて、消費者庁と共同でメディア向け説明会を開催した。シェアリングエコノミーが普及する一方で、関連サービスを利用する際のトラブルも増加傾向にあ...
(公財)不動産流通推進センターは、「ヒヤリハット!不動産仲介トラブル事例集―失敗事例に学ぶ、顧客の立場に立った『調査』の重要性―」を発行した。不動産流通事業者からヒアリングした不動産仲介取引におけるトラブル事例を、「道路」「土地の契約不適合責任...
国土交通省は10日、2回目の不動産IDルール検討会(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。事務局より発表された不動産IDのルール案では、不動産の類型にかかわらず、不動産番号(13ケタ)に特定コード(4ケタ)を加えた17ケタ...
横浜市は10日、遊休不動産のテナントにアーティスト・クリーエーターを誘致して地域活性化を図る「芸術不動産事業」に関して、プロジェクトマネジメント等を手掛ける(株)plan-A(横浜市青葉区、代表取締役:相澤 毅氏)を代表企業とする任意団体「ヨコ...
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。
(独)住宅金融支援機構は10月29日、2021年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸(前年同期比16.0%減)。