不動産ニュース 2017/2/3
民間の空き家・空き室を活用。改正住宅セーフティネット法案が閣議決定
民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セー...
民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セー...
国土交通省は3日、既存住宅の媒介時に住宅状況調査（インスペクション）についての報告・説明等を義務付ける宅建業法改正（2018年4月1日施行）に係る、「既存住宅状況調査技術者」講習制度の登録規程および「既存住宅状況調査方法基準」を公布、即日施行し...
国土交通省は3月1日に、「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム～建物も燃費性能で選ぶ時代～」を開催する。2016年4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に基づく建築物の省エネ性能の表示制度が施...
国土交通省は28日に、シンポジウム「アジアの未来を切り開く国土計画の海外展開」を開催する。「アジア各国が抱える急速な経済成長に伴った無秩序な国土開発・都市の拡大などの課題と、日本の国土計画の海外展開について」をテーマに、同省国土政策局長の藤井 ...
(株）LIXILは1日、「女性活躍推進法」に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」を取得したと発表。同認定は、厚生労働省が女性の活躍促進に関する取組状況が優良な企業に対して付与するもの。
国土交通省は1月31日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の2016年10～12月の認定状況を発表した。10月の認定は、一戸建て住宅366戸・共同住宅等の住戸186戸で計552件。
相鉄不動産（株）は1月31日、相鉄線「南万騎が原」駅周辺で開発中の「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」（横浜市旭区）が同月26日、横浜市の「よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度」に計画認定されたと発表した。同制度は、高齢者や子育て世...
国土交通省は31日、2016年通年および16年12月の建築着工統計を公表した。16年の新設住宅着工戸数は96万7,237戸（前年比6.4％増）で、2年連続の増加。
国土交通省は31日、2016年の「建設工事受注動態統計調査」結果（大手50社）を発表した。同年の受注総額は14兆6,991億円（前年比4.1％増）。
（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議は2月28日に、「スマートウェルネス住宅等推進事業促進シンポジウムin経団連会館」を開催する。ニュージーランドのオタゴ大学公衆衛生学部教授のPhilippa Howden-Chapman氏が「ニュージー...
