不動産ニュース 2021/12/20
国土形成計画の地域生活圏の考え方を整理
国土交通省は20日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の3回目の会合を開催した。部会では、新たな国土形成計画について検討。
国土交通省は20日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の3回目の会合を開催した。部会では、新たな国土形成計画について検討。
サブリースを中心に首都圏で約1万戸の賃貸住宅を管理している（株）アミックスは16日、（株）OAGライフサポートと1日に業務提携し、同社の「OAG尊厳信託 賃貸見守り契約」を単身高齢入居者に提案していく。管理会社や賃貸オーナーが単身高齢者を受け入...
国土交通省は16日、令和3年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る事業で、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資す...
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について『脱炭素社会の実...
神奈川大学（横浜市神奈川区）は15日、全学的なSDGs推進を目的とした産官学民連携のプロジェクト「観光プラットフォーム事業」を立ち上げると発表した。同大学は2021年4月に開設したみなとみらいキャンパス（横浜市西区）に「社会連携センター」を設置。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,199万円（前年同月比4.94％上昇）、1平方メートル単価は48万2,800円（同7.65％上昇）と、ともに18...
国土交通省は10日、「第3回 家賃債務保証業者会議」をウェブで開催した。家賃債務保証業者登録制度の登録家賃債務保証事業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ることが目的。
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
