不動産ニュース 2022/12/21
新たな省エネ性能表示制度、24年4月施行へ
国土交通省は21日、第2回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルール（素案）等を検討した。
国土交通省は21日、第2回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルール（素案）等を検討した。
政府与党が16日に発表した「令和5年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
国土交通省は9日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（令和4年度第2回）の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに...
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
東京都は6日、2022年10月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万2,835戸（前年同月比2.3％増）と3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は2日、4回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンラインで開催した。会議では、2017年開始の「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者が90社に達したと発表された。
国土交通省は29日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の4回目となる会合を開催。避難行動の判断等につながりづらい人や地図情報にアクセスがしづらい障害のある人に主眼を置いた「...
国土交通省は28日、「こどもみらい住宅支援事業」の予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％となったことから、申請の受付を終了したと発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取...
