不動産ニュース 2022/1/18
所有者不明土地特措法改正案を今国会に提出へ
国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。
国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。
（一財）民間都市開発推進機構と、（株）OHANAPANAおよび（株）常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立。14日に第1号案件として、つくばまちなかデザイン（株）（茨城県つくば市、代表：内山博文氏）への投資を決定した。
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2021」（令和3年度省エネ街区形成事業）として1件のプロジェクトを採択した。複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシス...
国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工...
国土交通省はこのほど、（株）IHIと三菱地所（株）から申請されていた「（仮称）豊洲4-2街区開発計画」（東京都江東区）を民間都市再生事業計画に認定した。約1万9,000平方メートルの事業区域は、都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
国土交通省は22日、第46回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」（案）を検討した。
国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2022」を、2022年2月14日に開催する（14～17時、WEB配信）。ニューノーマル時代におけるまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」の作り...
国土交通省は20日、第3回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。同検討会では、5月に成立・公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進...
