政策の不動産ニュース一覧

2017/1/30

不動産ニュース 2017/1/30

まちづくりの「公助」「共助」「自助」の財源確保策を検討/国交省が検討会

国土交通省は30日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」(議長:足立基浩和歌山大学経済学部教授)の第2回目会合を開催した。同検討会では、まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづく...

不動産ニュース 2017/1/30

災害時の公営住宅供給のための住民意向把握手法を公開/国総研、建築研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...

2017/1/27

不動産ニュース 2017/1/27

川崎の民間都市再生事業計画を認定/国交省

国土交通省は、大和ハウス工業(株)と芙蓉総合リース(株)から申請のあった民間都市再生事業計画について、22日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「(仮称)殿町プロジェクトホテル棟/I棟新築工事」では、施設整備等により、最先...

2017/1/24

2017/1/23

不動産ニュース 2017/1/23

「新しいイメージの既存住宅」、改装部位などは事業者団体ごとに基準を策定/国土交通省

国土交通省は23日、2回目となる「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(座長:深尾精一氏・首都大学東京名誉教授)を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の要件と、商標登録に係る制度についての基本的な考え...

2017/1/20

不動産ニュース 2017/1/20

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅整備、新法民泊の法案、今国会提出へ/国交省

国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法...

2017/1/18

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お知らせ

2019/4/10

「記者の目」更新しました

“食”から“職”の築地へ」更新しました。
場内市場が豊洲へと移転した後も、日本伝統の「食」で外国人観光客などを魅了する築地市場。そこに3月、映像業界向けのクラウドサービスを手掛ける(株)ねこじゃらじが、クリエイター向けのコワーキングスペースをオープンしたという。「食」ならぬ「職」の場としての築地を模索しているようだ。