政策の不動産ニュース一覧

2017/1/31

2017/1/30

不動産ニュース 2017/1/30

まちづくりの「公助」「共助」「自助」の財源確保策を検討/国交省が検討会

国土交通省は30日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」(議長:足立基浩和歌山大学経済学部教授)の第2回目会合を開催した。同検討会では、まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづく...

不動産ニュース 2017/1/30

災害時の公営住宅供給のための住民意向把握手法を公開/国総研、建築研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...

2017/1/27

不動産ニュース 2017/1/27

川崎の民間都市再生事業計画を認定/国交省

国土交通省は、大和ハウス工業(株)と芙蓉総合リース(株)から申請のあった民間都市再生事業計画について、22日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「(仮称)殿町プロジェクトホテル棟/I棟新築工事」では、施設整備等により、最先...

2017/1/24

2017/1/23

不動産ニュース 2017/1/23

「新しいイメージの既存住宅」、改装部位などは事業者団体ごとに基準を策定/国土交通省

国土交通省は23日、2回目となる「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(座長:深尾精一氏・首都大学東京名誉教授)を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の要件と、商標登録に係る制度についての基本的な考え...

2017/1/20

不動産ニュース 2017/1/20

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅整備、新法民泊の法案、今国会提出へ/国交省

国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法...

  1. 60
  2. 61
  3. 62
  4. 63
  5. 64

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年4月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/3/7

「記者の目」更新しました

『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。