不動産ニュース 2021/3/16
住宅宿泊事業の届出件数は2万8,635件
観光庁は、3月9日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,635件で、法施行日（2018年6月15日）から約13.0倍となった。
観光庁は、3月9日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,635件で、法施行日（2018年6月15日）から約13.0倍となった。
国土交通省は15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の3回目となる会合をウェブ形式で開催。住宅情報提供サイト等における光熱費表示に関するとりまとめ案を発表した。
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2020」として、プロジェクト1件を採択した。同プロジェクトは、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を...
国土交通省は12日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を3月31日から9月30日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地する飲食店等...
国土交通省は11日、国土の長期展望の主要なテーマの1つである「東京一極集中の是正」について、大学生とウェブ上で意見交換した。同省では、「国土の長期展望専門委員会」を設置し、2050年までの今後の国土づくりの方向性について、昨今の国土を取り巻く状...
（公社）日本不動産学会は11日、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を、日比谷国際ビル（東京都千代田区）での現地開催とオンライン配信のハイブリット形式で行なった。第1部は、国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長の長谷川 洋氏、...
国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始した。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定を踏まえてのもの。
（独）住宅金融支援機構は9日、機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の2020年度の取組結果と今後の方向性について公表した。同協議会は、高経年マンションが抱える課題や民間金融機関が認識している課題のうち、金...
国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の13回目となる会合を開催。「分散型の国土構造」や「地域生活圏」の策定等について発表した。
9日、二地域居住等の普及促進や機運向上を目的とした「全国二地域居住等促進協議会」の設立総会がWEB方式で開催された。開会の挨拶を行なった赤羽一嘉国土交通大臣は、「コロナ禍によりテレワーク、ワーケーションなど働き方が変わり、住まい方にも変化が表れ...
