政策の不動産ニュース一覧

2022/2/17

不動産ニュース 2022/2/17

サブリース契約、変更時の重説を義務化

国土交通省は16日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の一部改正案のパブリックコメントを開始した。今回の改正では、サブリース事業者と賃貸オーナーとの管理受託契約・特定賃貸借契約の契約期間中、その内容を変更する場合、...

不動産ニュース 2022/2/17

国交省、山形・上山のまちづくり事業を支援

国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...

2022/2/14

不動産ニュース 2022/2/14

国交省、重説書面等電子化解禁へ遵守事項等を整理

国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地...

2022/2/10

不動産ニュース 2022/2/10

墨田区での長屋を活用したまちづくり事例を共有

国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の3回目を開催した。同研究会では、コアアドバイザーである(株)まめくらし・(株)nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイ...

2022/2/9

不動産ニュース 2022/2/9

1棟にテイスト異なる2つのホテル/サンフロ不

サンフロンティア不動産(株)は8日、ビジョンセンター日比谷(東京都千代田区)でホテル事業および地域創生事業の今後の取り組みについて記者会見した。ホテル事業においては、温泉リゾートホテル「四条河原町温泉 空庭テラス京都」「別邸 鴨川」(京都市下京...

2022/2/4

不動産ニュース 2022/2/4

改正所有者不明土地特措法案が閣議決定

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。

不動産ニュース 2022/2/4

既存建築物省エネ化推進事業の提案を募集/国交省

国土交通省は3日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するもの。

2022/2/2

不動産ニュース 2022/2/2

社整審、住宅・建築物の省エネ対策で三次答申

社会資本整備審議会(会長:進藤孝生氏((一社)日本経済団体連合会顧問、日本製鉄(株)代表取締役会長))は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第三次答申)および「今後の建築基準制度のあり方について」(...

2022/2/1

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お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。