不動産ニュース 2022/1/5
1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
国土交通省は22日、第46回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」（案）を検討した。
国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2022」を、2022年2月14日に開催する（14～17時、WEB配信）。ニューノーマル時代におけるまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」の作り...
国土交通省は20日、第3回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。同検討会では、5月に成立・公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進...
国土交通省は20日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の3回目の会合を開催した。部会では、新たな国土形成計画について検討。
サブリースを中心に首都圏で約1万戸の賃貸住宅を管理している（株）アミックスは16日、（株）OAGライフサポートと1日に業務提携し、同社の「OAG尊厳信託 賃貸見守り契約」を単身高齢入居者に提案していく。管理会社や賃貸オーナーが単身高齢者を受け入...
国土交通省は16日、令和3年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る事業で、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資す...
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について『脱炭素社会の実...
