不動産ニュース 2021/4/22
不動産業の海外進出へ2つの分科会新設
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は20日、2021年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は19日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅・建築物において、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援する。
国土交通省は19日、令和3年度第1回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。同事業では、既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に役立つ改修等を支援する。
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。
国土交通省は14日、「マンション標準管理規約」改正案（単棟型、団地型、複合用途型）のパブリックコメントを開始した。2020年7月に設置した「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」による議論を踏まえたもの。
（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部と、（公社）東京都宅地建物取引業協会足立区支部は12日、東京都足立区および家賃債務保証関連事業者・団体（※）と「足立区における居住支援の連携に関する協定」を締結。同日、同区役所にて協定締結式を執り行...
国土交通省は、2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。「インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること」「工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること」の2点を満たす戸建住宅・共同住宅のリ...
国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。
