不動産ニュース 2022/8/3
不動協、ZEH・ZEBの取組強化など政策要望
（一社）不動産協会は2日、理事会を開き、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まちづくりや住まいを通じてGXに関する取り組みを加速させることが重要として、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正...
（一社）不動産協会は2日、理事会を開き、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まちづくりや住まいを通じてGXに関する取り組みを加速させることが重要として、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正...
国土交通省は1日、第48回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授）を開催した。今回より土地基本方針の見直し（2024年頃予定）に向けた、委員からのプレゼンテーションや関係団体からのヒアリングを開始し...
国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施した。
（一財）日本不動産研究所は26日、2022年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が110.52ポイント（前月比0.73％上昇）で、23ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は25日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の今年度2回目の提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準...
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる省エネ診断・設計・工事に対する補助の開始を発表した。補助対象者は住宅の所有者等。
