不動産ニュース 2021/6/3
省エネ基準適合義務化に向けとりまとめの素案
国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。
国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は2日、The Okura Tokyo オークラプレステージタワー（東京都港区）で定時総会を開催。2020年度事業報告と収支決算、21年度事業計画・予算等を承認・決定した。
国土交通省は31日、2021年2月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2021年2月分（住宅）および20年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は28日、2020年度および21年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
国土交通省は28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。2020年8月にまとめられた「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」の提言を踏まえ、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援することを目的に、気候変...
国土交通省は27日、2回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開いた。今回からテーマに沿ったゲストスピーカーを複数名招き、それぞれの先進的な取り組みを発表。
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会（委員長：中出文平長岡技術科学大学教授）の第21回を開催。「2021年とりまとめ」案を発表した。
国土交通省は25日、令和3（2021）年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定・発表した。25年度までの5年間の基本的な方針として、毎年電柱が7万本増加している現状を踏まえ、今年度中に削減に向けた対応方策をとりまとめるとした。
東京都住宅供給公社（JKK）は、公社住宅の建替え事業による高齢者向け賃貸住宅「JKKシニア住宅（小金井本町）」（東京都小金井市、総戸数40戸）を整備する。これに伴い、21日より同物件で見守りサービスを提供する事業者を募集する。
