不動産ニュース 2022/7/11
分譲マンションのトップランナー基準、来春施行へ
国土交通省と経済産業省は11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての合同会議を開催した。検討内容は、（1）分譲マンションの住宅トップランナー基準、（2）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、（3）共同住宅等の外...
国土交通省と経済産業省は11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての合同会議を開催した。検討内容は、（1）分譲マンションの住宅トップランナー基準、（2）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、（3）共同住宅等の外...
国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうため...
国土交通省は1日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」および「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集（第II期）を開始した。「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」は、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・...
東京都はこのほど、「東京リフォームモデルハウス事業」の募集を開始した。リフォームを実施した住宅をモデルハウスとして活用し、既存住宅の流通やリフォームを促進するための情報発信を行なうものについて、運営費用等の一部を補助する。
国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、交付が24万3,970戸（同8.1％増）。
