「令和2年度首都圏整備に関する年次報告」（令和3年版首都圏白書）が15日、閣議決定された。今回の白書では、「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマに「新型感染症の感染拡大への対応」「新型感染症の感染拡大を契機とした変...
国土交通省は14日、「令和3年度 ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」における採択事業を発表した。行政と民間の専門家等により構成し、地域における土地の有効利用や管理の確保に関する相談体制の構築や...
国土交通省は14日、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関するパブリックコメント（意見公募）を開始した。マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を踏まえ、同省は2020年7月にマンション管理の新制度の施行に...
国土交通省は14日、令和3年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進...
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開催。2020年度の事業報告・決算、21年度の事業計画・予算などを承認・決定した。
（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年...
（独）住宅金融支援機構は7日、「政府保証住宅金融支援機構債権（グリーンボンド）」の発行を決定した。政府保証付きのグリーンボンドの発行は、国内初となる。
国土交通省は8日、2020年度の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計13団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
