（一財）日本不動産研究所は27日、2023年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が116.03ポイント（前月比0.10％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。
国土交通省は26日、官民連携事業に関し、サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等（金融機関を含む）およびサウンディングの傍聴を希望する地方公共団体の募集を開始した。サウンディングとは、地方公共団体が事業発案段階や事業化段階において、民間...
国土交通省は22日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の二次募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
東京都は20日、起業家による空き家を活用した事業プランの募集を開始した。法人登記および開業の届出を行なってから5年未満の法人・個人等が申請可能。
政府は13日、令和５（2023）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、適正な土地の利用・管理および円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について取り上げている。
国土交通省は、2023年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を、12日から開始する。賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修が対象。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は7日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で総会およびカンファレンスを開催。総会では、2022年度の事業報告、23年度の事業計画が発表された。
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、UR新虎通りまちづくり事務所（東京都港区）1階の「新虎小屋」に、フードテック領域のスタートアップ等の企業のアイディアやサービスを展示・紹介する「まちなかショーケース」を12日にオープンすると発表した...
