不動産ニュース 2022/12/7
国交省、住宅宿泊管理業の新実務講習制度を検討
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
東京都は6日、2022年10月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万2,835戸（前年同月比2.3％増）と3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は2日、4回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンラインで開催した。会議では、2017年開始の「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者が90社に達したと発表された。
国土交通省は29日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の4回目となる会合を開催。避難行動の判断等につながりづらい人や地図情報にアクセスがしづらい障害のある人に主眼を置いた「...
国土交通省は28日、「こどもみらい住宅支援事業」の予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％となったことから、申請の受付を終了したと発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取...
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は25日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し令和5年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の秋山 始氏、副...
（公社）全日本不動産協会東京都本部および（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、東京都知事による予算要望ヒアリングに出席。小池 百合子都知事に要望書を手渡すとともに、内容説明等を行なった。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
