不動産ニュース 2021/8/30
家主居住型民泊施設における食品取扱で規制緩和
厚生労働省は27日、家主居住型民泊施設における飲食店営業の許可に係る施設基準の取り扱いについて、都道府県等に通達した。住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業の用に供されている住宅（民泊施設）においては、食品を調理、または設備を設けて客の飲食に供...
厚生労働省は27日、家主居住型民泊施設における飲食店営業の許可に係る施設基準の取り扱いについて、都道府県等に通達した。住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業の用に供されている住宅（民泊施設）においては、食品を調理、または設備を設けて客の飲食に供...
国土交通省は27日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、建築士等が老朽化したマンションの「要除却認定」を申請するための調査・診断方法等を具体的に解説する「要除却認定実務マニュアル」の骨...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡...
（独）住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2021年4～6月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は361戸（前年同期比53.0％増）。
国土交通省は25日、令和3年度第1回の「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る事業で、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改...
国土交通省は25日、令和3年度第1回の「省CO2先導プロジェクト2021」の採択プロジェクトを決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
（一社）住宅生産団体連合会は17日、芳井敬一会長および副会長5人が赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和4年度施策要望 （税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。経済対策として、ウッドショック等による住宅需要の再度の落ち込みを...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,002件（前年同月比4.9％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
