不動産ニュース 2023/1/5
既存住宅販売量指数、7～9月は前月比2.4％増
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
政府は23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023～27年度）」を閣議決定した。デジタル田園都市国家構想とは、地方圏のデジタル環境を整備することで首都圏・大都市圏への一極集中を回避し、地方創生の実現を目指すもの。
国土交通省は23日、「官民連携まちなか再生推進事業」の令和5年度募集を開始した。都市の魅力や国際競争力等の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援する事業。
国土交通省は26日、令和4年度3回目の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。急増する高経年マンションについて、適正な維持管理・長寿命化に資する改修・建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロジェクト...
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
国土交通省は23日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年11月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は9万9,314戸。そのう...
国土交通省は21日、第2回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルール（素案）等を検討した。
政府与党が16日に発表した「令和5年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
国土交通省は9日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（令和4年度第2回）の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに...
