東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。
（独）住宅金融支援機構は28日、2022年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は1万7,673戸（前年同期比28.0％減）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は26日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて自民党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
政府は25日、5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正所有者不明土地法）の施行期日を11月1日と定める政令および必要な政令の整備に関する政令を閣議決定した。公布は10月28日。必要な政令の整...
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は21日、8月に実施した「令和4年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,372人のうち、受験者は871人。
（公社）全日本不動産協会は20日、KDDI維新ホール（山口県山口市）にて「全国不動産会議山口県大会」を開催した。今回のテーマは「長州から始まる 山口令和維新の新しい暮らし方～時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの～」。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は17日、旧赤羽台団地エリア（東京都北区）内にある登録有形文化財の保存住棟で、IoT・AI等を活用したモデル住戸4戸を整備したと発表した。2018年から行なっている東洋大学情報連携学部との共同研究の一環。
