不動産ニュース 2022/5/18
重説等の書面電子化解禁、改正宅建業法が施行
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
国土交通省は26日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の10回目の会合を開催。これまでの検討を踏まえ、中間とりまとめの項目の整理を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、インボイス制度導入による賃貸オーナーへの影響等についての研究を開始した。同制度は、「適格請求書等保存方式」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるためにインボイス（適格請求書）を交付す...
茨城県つくば市や（株）常陽銀行、地元企業などが出資する第三セクターである、つくばまちなかデザイン（株）は7日、オフィスやコワーキングスペースなどを核とした複合施設「co-en（コーエン）」をオープンした。つくばエクスプレス（TX）「つくば」駅に...
国土交通省はこのほど、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案と基本的な方針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。施行規則の一部改正案では、入居希望者が適切な判断ができるよう、サービス付き高齢...
国土交通省はこのほど、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則および住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。2021年5月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のため...
国土交通省は26日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の9回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の...
国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中（20年4月～21年3月）に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が22日、閣議決定された。2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向け、建築物分野での省エネ対策を加速。
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
