不動産ニュース 2021/2/25
所有者不明土地等問題、2022年に制度見直し
24日に「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」が開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定した。「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」は、2018年の設置。
24日に「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」が開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定した。「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」は、2018年の設置。
国土交通省は22日、第5回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻教授）をWeb会議にて開催。中間とりまとめ案（骨子）について意見交換を行なっ...
国土交通省は、3月10日に「国土計画シンポジウム」をオンラインで開催する。近年、激甚化・頻発化する自然災害、そして社会のデジタル化の進展や気候変動などを踏まえたSDGsへの関心が高まっている。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（一財）日本不動産研究所は22日、2020年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.70ポイント（前月比0.53％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は22日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の6月施行に向け、同法施行令の一部を改正する政令案（仮称）、同法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）、管理業務に関する実務についての講習を指定するための基準等を定める件（仮称）等の案...
国土交通省は19日、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表した。ウィズ／ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあることを踏まえて設立するもの。
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
国土交通省は17日、2020年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」をウェブ上で配信する。令和2年度第3次補正予算、令和3年度当初予算案、令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関...
