不動産ニュース 2021/12/8
居住支援法人への補助事業に向け公募開始
国土交通省は8日、居住支援法人等の活動に対する補助事業に向け、公募を開始した。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等に入居する際のマッチングや、入居中の支援、死亡・退去時の支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体を対象とする。
国土交通省は8日、居住支援法人等の活動に対する補助事業に向け、公募を開始した。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等に入居する際のマッチングや、入居中の支援、死亡・退去時の支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体を対象とする。
国土交通省は7日、社会資本整備審議会建築分科会の第22回建築環境部会および第19回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次報告）および...
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
国土交通省と消費者庁は1日、「日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案」に対する意見募集を開始した。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度における、住宅の性能に関する表示と評価の方法を定めた同基準について、一戸建て住宅...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
国土交通省は1日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の2回目を開催。空き家再生などによるまちづくりを現地で視察し、その視察先である広島県尾道市にあるレンタルスペース「SIMA salon」を会場として、視察の感想や今後のまちづ...
国土交通省は30日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により2022年4月に施行する「マンション管理計画認定制度に関する事務ガイドライン」を策定、公表した。マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理者等がマンションの管理計画を作...
国土交通省は30日、2021年度上半期（21年4～9月）の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体に実施状況調査を行なっているもの。
政府は26日、令和3年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関連の補正予算総額は2兆911億円、11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で掲げられた4つの柱に沿って必要な経費を計上した。
国土交通省は29日、第45回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。所有者不明土地法の見直しに向けて、管理不全土地の適正な管理を図るための仕組みや所有者不明土地対策を地域で一体となって進め...
