不動産ニュース 2017/10/27
所有者不明土地、40年までの経済損失6兆円
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡...
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡...
（株）シースタイルは26日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産相続についての調査」結果を発表した。調査は8月31日～9月11日、同社の運営する不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した20歳代以上の男女を対象にインタ...
（株）夢相続代表取締役の曽根恵子氏はこのほど、「図解 相続は生前の不動産対策で考えよう」を出版した。これまで相続に関する著書を45冊出版しており、同書は図解シリーズの最新版。
積水ハウス（株）は8月1日、賃貸住宅オーナー向けの資産管理・円滑な承継をサポートする不動産管理信託を中心としたサービスを、積水ハウス信託（株）を通じて開始する。同社グループでは、賃貸住宅「シャーメゾン」を積和不動産グループが一括して借り上げ、入...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は28日、5月12日と6月7日に実施した「相続支援コンサルタント認定試験」の合格者を発表した。合格者は360名（受験者436名、合格率82.6％）。
所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、中間整理を公表した。同研究会は、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」として、その問題点等を研...
小田急不動産（株）はこのほど、まちづくりコンサルタントの（株）オオバと、生産緑地のコンサルティング業務、土地区画整理事業、将来の土地活用支援に関する業務提携契約を締結した。オオバは、まちづくりに携わり、土地区画整理の手法を活用した都市農地の開発...
三井不動産リアルティ（株）は、不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新TVCF「新しい家」篇を、全国で放映する。昨年放映した、「相続」がテーマのTVCF、「おばあちゃんの家」篇の続編。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント講習を、東京や仙台など全国10ヵ所で開催する。相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。
ミサワホーム（株）と東京都行政書士会は3月30日、「包括連携協定」を締結した。住宅メーカーが同会と包括連携協定を結ぶのは初。
