不動産ニュース 2023/12/20
23年度前期の定借分譲マンションは462戸
（公財）日本住宅総合センターはこのほど、2023年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2023年9月末までに収集した事例数は6,912件・6万392区画（戸）となった。
（公財）日本住宅総合センターはこのほど、2023年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2023年9月末までに収集した事例数は6,912件・6万392区画（戸）となった。
阪急電鉄（株）および阪急阪神不動産（株）は18日、「阪急グランドビル」（大阪市北区）内に、スタートアップとデジタルノマドワーカーに特化した会員制コワーキングオフィス「FUTRWORKS（フューチャー・ワークス）」を2024年1月5日に開設すると...
（株）コスモスイニシアはこのほど、新築分譲戸建住宅「イニシアフォーラム三鷹」（東京都武蔵野市、総区画数7区画）の販売を開始した。JR中央線・総武線「三鷹」駅徒歩17分に立地。
東急不動産（株）は15日、（株）アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区、代表取締役社長：秋田智一氏、以下、「アイ・グリッド」）と共に新会社 「TLC VPP合同会社」を設立したと発表した。非FITのオンサイトPPAを共同で開発・推進す...
リストホームズ（株）はこのほど、建売住宅「リストガーデン大船Ⅱ」（神奈川県鎌倉市、総戸数3戸）を竣工した。女性社員2名が中心となって商品企画を策定。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
三井不動産（株）は13日、マレーシア・クアラルンプールで進められている大規模複合開発プロジェクトにおける分譲住宅事業への参画を決定したと発表。マレーシアの大手ディベロッパーであるS P Setia BHDとの共同事業。
野村不動産（株）は14日、英国ロンドンにおいてオフィス開発事業「The Fitzrovia（ザ・フィッツロヴィア）」に参画したと発表した。M&G Real Estate Ltd.との共同事業。
阪急阪神不動産（株）は14日、太陽光発電システムで発電した電力を専有部ですべて消費し、各住戸の電気料金を低減するシステムを分譲マンション「ジオ神戸三宮」（神戸市中央区、総戸数69戸）に導入すると発表した。分譲マンションの専有部で太陽光発電電力を...
旭化成不動産レジデンス（株）は13日、「エル・アルカサル三田」（東京都港区、総戸数64戸）の建替事業が、2023年11月28日にマンション建替え円滑化法に基づく権利変換計画認可を取得したと発表した。同物件は、延床面積約3,344平方メートル、鉄...
