不動産ニュース 2020/9/2
住友不、蕨駅西口再開発事業に参画
住友不動産（株）が事業推進に協力してきた「蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県蕨市）の再開発組合が1日、設立した。同事業は、2014年12月に準備組合を設立。
住友不動産（株）が事業推進に協力してきた「蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県蕨市）の再開発組合が1日、設立した。同事業は、2014年12月に準備組合を設立。
三菱地所（株）、丸紅（株）が出資する丸の内ダイレクトアクセス（株）は27日、「大手町第2データセンター」（東京都千代田区）を新たに開設すると発表した。企業のリモートワーク環境の整備、災害対策・BCP（事業継続計画）への意識向上により、オフィス・...
東急（株）と渋谷区は26日、「グローバル拠点都市の形成等に関する包括連携協定」を締結した。両者が都市の組成等に関する包括連携協定を締結するのは初。
国土交通省はこのほど、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）による、ベトナム・ホーチミン東部（9区）における都市開発事業への出資（約112億円）を認可したと発表した。同事業は、三菱商事（株）、野村不動産（株）、JOINがJ-SP...
東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
東京都はこのほど、「西新宿スマートシティ協議会」を設立した。東京都のほか、（一社）新宿副都心エリア環境改善委員会のメンバーである住友不動産（株）、（独）都市再生機構や、新宿区、通信事業者などで構成する。
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区37街区開発計画」（横浜市西区）を認定した。横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、...
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
旭化成不動産レジデンス（株）は、特定事業参加者として参画する「和歌山都市計画友田町四丁目地区第一種市街地再開発事業」を2月27日に竣工。6日、開発した複合施設の名称を「A TOWER（エイタワー）」（和歌山市友田町）に決定したと発表した。
三井不動産（株）は31日、同社が推進する豊洲二丁目駅前地区の再開発「豊洲ベイサイドクロス」の、街区の核となる大規模複合施設「豊洲ベイサイドクロスタワー」（東京都江東区）を竣工した。「豊洲ベイサイトクロス」は、1980年代から始まった豊洲二・三丁...
