不動産ニュース 2019/6/20
都市再生事業の面積要件を緩和／国交省
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
大和ハウス工業（株）は28日、1974年に分譲開始した大型団地「上郷ネオポリス」（横浜市栄区、開発面積45万7,613平方メートル、総戸数約900戸、分譲時名称：「大船緑ヶ丘ネオポリス」）で、コミュニティ施設併設型のコンビニエンスストア「（仮称...
国土交通省は27日、8回目となる「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者を発表した。都市の課題解決や、地域の良好な環境、価値を維持・向上させる先進的な取り組みを行なっているまちづくり法人を表彰。
国土交通省は22日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の提案募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを...
鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）は3社共同で開発する「みなとみらい21中央地区58街区」（横浜市西区）を着工。開発するビル名を「横濱ゲートタワー」に決定した。
野村不動産（株）は3月29日、同社が代表企業としてJR西日本不動産開発（株）、（株）奥村組と共に参画する「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」が都市計画の告示を受けたと発表した。同地区は、国の定める「都市再生緊急整備地域」...
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）TUGBOAT TAISHOから申請のあった民間都市再生整備事業計画「大正リバービレッジプロジェクト」（大阪市大正区）を認定した。同事業では、河川敷地にフードホールなどの飲食店、オフィ...
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」（広島市中区）を認定した。同事業では、広島銀行本店の建て替えを行ない、証券会社などのグループ会社機能を集...
国土交通省は22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）から申請のあった民間都市再生計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と...
（一社）不動産協会は19日、第9回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。今回の受賞作品は、「熱海の奇跡 いかにして活気を取り戻したのか」（市来 広一郎著、東洋経済新報社）、「マーケットでまちを変える 人が集まる公共空間のつくり方」（鈴木美央著、...
