不動産ニュース 2018/7/6
2年連続で黒字決算達成／東京不動産健保
東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成29年度決算報告を行なった。同年度は、被保険者数・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。
東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成29年度決算報告を行なった。同年度は、被保険者数・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。
三井不動産（株）がプロジェクトマネジメントを受託して推進してきた「（仮称）JPビルディング建替計画」（東京都中央区）の竣工式が5日、行なわれた。日本紙パルプ商事（株）が他の権利者と共に日本橋室町3丁目で進めてきた複合ビル開発。
JR西日本不動産開発（株）は、新たなマンションブランド「J.GRAN CITY（ジェイグラン シティ）」を立ち上げた。初弾物件として「ジェイグラン シティ塚本」（大阪市淀川区、総戸数312戸）のモデルルームを7日にオープンする。
住友商事（株）は、住商アーバン開発（株）と取り組む「（仮称）テラスモール松戸」（千葉県松戸市）を着工した。シンガポールの政府系投資ファンド・GICリアルエステートとの共同開発事業。
住友不動産（株）は4日、大規模複合開発「（仮称）梅田曽根崎計画」（大阪市北区）を着工した。開発地は、約6,800平方メートル。
三菱地所レジデンス（株）は、中国江蘇省で現地ディベロッパー「万科企業」と共同で推進する「南通市港閘区プロジェクト」（江蘇省南通市）の販売を開始した。中国での事業は、2012年の参入以来、累計で4件目、江蘇省では初。
住友商事（株）は、子会社の住商リアルティ・マネジメント（株）（SRM）を通じ、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス（USPO）ファンドII」（資産規模：2億4,500万米国ドル）を組成、運用を開始した。...
三菱地所（株）は2日、日本最大級となるビジネスイノベーションスペース「（仮称）TechLab」を、大手町ビル（東京都千代田区）に新設すると発表した。教育・コンサルティング等を通してイノベーション創出支援を行なうSPAジャパンとの共同事業。
京浜急行電鉄（株）は2日、空き家対策等に活用できるリバースモーゲージ「安心生活」京急連携プランの提供を開始した。同事業は、湘南信用金庫の協力と（株）日本保証の保証を得て行なう。
近鉄不動産（株）はこのほど、シニアビジネスへの取り組みを強化すると発表。社内に、シニアビジネスの企画・運営を包括的に行なう「ライフケア事業部」を新設。
