長期優良住宅、累計121万戸超に/国交省
国土交通省は29日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2020年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万503戸(制度運用開始からの累計は121万1,258戸)、共同住宅等は88...
国土交通省は29日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2020年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万503戸(制度運用開始からの累計は121万1,258戸)、共同住宅等は88...
(株)東栄住宅は21日、4月の住宅性能表示取得分より、認定低炭素住宅の取得を標準化すると発表した。認定低炭素住宅は、外皮の熱性能と一次エネルギー消費量が省エネルギー基準に比べ10%以上低くなることに加え、8つの選択的項目のうち2項目以上に該当す...
国土交通省は、2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。「インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること」「工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること」の2点を満たす戸建住宅・共同住宅のリ...
(公財)日本住宅総合センターは、「長期優良住宅法等の一部改正法案について~長期優良住宅制度におけるマンション住棟単位認定の導入等~」と題したセミナーをウェブ動画形式で開催する。先般閣議決定された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長...
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
国土交通省は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を、18日開会した第204回国会に提出する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長:深尾精一氏(首都大学東京名誉教授))は14日、2回目の会合をオンラインで開...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、8月31日の会合で、同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」の設置を決めた。既存住宅流通市場のさらなる活性化に向け、市場に...
大成有楽不動産(株)(東京都中央区、代表取締役社長:浜中裕之氏)は29日、新築分譲マンション「オーベルグランディオ平井」(東京都江戸川区、総戸数138戸)の予約制モデルルームの事前案内会を開始する。東京都が主導する再開発プロジェクトエリア「亀戸...
国土交通省は8日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2019年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万6,252戸(制度運用開始からの累計は111万404戸)、共同住宅等は1,0...