不動産ニュース 2023/3/1
東京圏の物流施設、空室率は上昇続く
（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2023年1月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査したもの。
（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2023年1月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査したもの。
国土交通省が28日に発表した2023年1月の建築着工統計では、新設住宅着工戸数が6万3,604戸（前年同月比6.6％増）と4ヵ月ぶりに増加した。新設住宅着工床面積は507万5,000平方メートル（同2.2％増）で5ヵ月ぶりに増加。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年10～12月期）の結果を発表した。今回が36回目の調査。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2023年1月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,491万円（前月比0.3％下落）。
（一社）日本火災報知機工業会が27日に発表した住宅用火災警報器（以下、住警器）に関する実態調査結果によると、表面のボタンを押す、もしくは紐を引き正常作動を確認するという住警器の点検方法を知っているか？と聞いたところ、「知っている」が35.4％、...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57...
（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
（独）住宅金融支援機構は24日、2022年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は472戸（前年同期比3.7％増）、付保実績戸数は403戸（同15.1％増）、付保実績金額は6...
大東建託（株）は22日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022＜首都圏版＞」を公表した。「住みここち」ランキングは、現在居住しているまちについての「全体としての現在の地域の評価の平均値から作成するもの。
