地場企業の業況DI、賃貸・売買とも上昇傾向
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2021年10~12月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の1...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2021年10~12月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の1...
(株)不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸(前年比29.5%増)。
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネッ...
アットホーム(株)は24日、不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてページビュー数が多い人気の駅をランキングした「アットホーム人気の駅ランキング 京都府編」を発表した。総合ランキングでは、周辺に観光地があり、生活利便施設が揃う京...
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
(一財)日本不動産研究所は22日、2021年12月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が106.78ポイント(前月比0.44%上昇)で、18ヵ月連続で上昇した。
アットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年1月)を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
健美家(株)は22日、確定申告についてのアンケート調査結果を発表した。2月2日~10日、同社が運営するサイト「健美家」の会員を対象に実施したもので、有効回答数は400名。
(公財)不動産流通推進センターは21日、2022年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、38万5,517件(前年同月比6.0%減)と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
(株)東京カンテイは21日、2022年1月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,544万円(前月比1.0%上昇)と、9ヵ月連続で上昇した。