19年度前期、定期借地権分譲戸建ては74区画
(公財)日本住宅総合センターは18日、2019年度前期(4~9月)の「定期借地権事例調査」の結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅1号の発売以降、2019年9月末までに収集した事例数は6,522件・5万6,256区画(戸)となった。
(公財)日本住宅総合センターは18日、2019年度前期(4~9月)の「定期借地権事例調査」の結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅1号の発売以降、2019年9月末までに収集した事例数は6,522件・5万6,256区画(戸)となった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950~2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万7,235件が対象。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は18日、2019年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,406件(前年同期比8.3%増)と、4期連続で前年同期を上回り、7~9月期としては199...
(株)不動産経済研究所は17日、2019年9月度および上半期(19年4~9月)の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は350戸(前年同月比21.2%減)。
(株)不動産経済研究所は17日、2019年9月度および19年度上半期(4~9月)の首都圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は2,359戸(前年同月比30.0%減)、契約率は56.8%(同9.7ポイント低下)。
(株)東京カンテイは17日、2019年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
(株)不動産経済研究所は17日、2019年9月および19年度上半期(4~9月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は1,406戸(前年同月比24.4%減)と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(株)矢野経済研究所は17日、2019年度の国内ビル管理市場の調査結果を発表した。19年7~9月に全国の有力ビル管理事業者に直接面談、電話アンケート等を行ない調査した。
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。