不動産ニュース 2017/6/8
相続登記未了土地、中山間地域等で比率高く
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物...
国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
（株）ファーストロジックは7日、2017年5月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に5月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
東京都は6日、2017年4月の住宅着工統計を公表した。新築住宅着工戸数は1万1,685戸（前年同月比12.1％減）と2ヵ月ぶりに減少した。
（株）帝国データバンクは5日、2017年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,983社、有効回答数は1万142社。
（一社）マンション管理業協会は6日、2016年度（16年4月～17年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,589件（前年度比0.3％減）。
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年4月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
（株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
