不動産ニュース 2025/2/3
24年の国内不動産投資額は約4.7兆円の高水準
シービーアールイー（株）は3日、2024年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆2,600億円（前年同期比68％増）。
シービーアールイー（株）は3日、2024年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆2,600億円（前年同期比68％増）。
（株）不動産経済研究所は1月30日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移」を発表。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較...
（株）東京カンテイは3日、2024年第4四半期（10～12月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は31日、2024年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は79万2,098戸（前年比3.4％減）と2年連続の減少となった。
国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、2024年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.8％（前期比0.3ポイント低下）。
（株）東京カンテイは30日、2024年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2024」を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンション（すべての区分所有形態の住居用建物）を対象として集計。
