不動産ニュース 2020/3/10
首都圏既存マンション、引き続き成約増
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,749件（前年同月比7.6％増）と、1月に続いて前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,749件（前年同月比7.6％増）と、1月に続いて前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年2月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,962件（前年同月比3.69％増）と、5ヵ月ぶりにプラスに転じた。
国土交通省は10日、2019年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は19年10月1日～12月31日。
（株）矢野経済研究所は10日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表した。2019年10～12月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（建設事業者、集成材メーカー、建材メーカー、構造材（プレカット）メーカー等）を対象に調査した。
（株）矢野経済研究所は6日、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果（速報値）を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査を実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。
日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。
（株）帝国データバンクは5日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表した。震災発生直後から20年2月末までの9年間で判明した、震災で何らかの影響を受けて倒産した事例を集計・分析した。
（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2020年2月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。
（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は82。
