不動産ニュース 2019/11/27
6割超の企業が働き方改革に着手
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「大都市圏オフィス需要調査2019秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業と（株）ザイマックスインフォニスタの取引先企業、合計3,536社を対象に調査した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「大都市圏オフィス需要調査2019秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業と（株）ザイマックスインフォニスタの取引先企業、合計3,536社を対象に調査した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2025年までの、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。JREIが1998年から集計している東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80平方メートル未満）のマンションの価格・賃料...
（一財）日本不動産研究所は26日、2019年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.33ポイント（前月比0.47％下落）と下落した。
リビン・テクノロジーズ（株）は26日、「空き家問題」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する30歳以上の男女204人を対象に調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,111件（前年同月比20.4％減）と、11ヵ月連続で減少した。
JLLは25日、東京リテール市場の2019年第3四半期の動向を発表した。プライムリテールエリアの1階賃料は、銀座で1坪当たり月額28万円（前期比横ばい）、表参道で22万円（同横ばい）と、横ばいで推移。
観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。
国土交通省は22日、「土地取引動向調査」（2019年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに調査しているもの。
JLLは21日、2019年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.2%（前期比0.1ポイント低下、前年比0.9ポイント低下）となり、調査開始以来最も低い水準を連続で更新した。
（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年10月1日時点）を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が10.3（前回調査比2.7ポイント改善）で、27期連続のプラス。
