不動産ニュース 2019/5/7
「フラット35」金利、6ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
健美家（株）は7日、2019年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は26日、2018年度および19年3月の建築着工統計調査を発表した。18年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7％増）、新設着工床面積は7,657万3,000平方メートル（同1.0％増）と、いずれも増加に転じた。
総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。
国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。
国土交通省は26日、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表した。ESG投資が世界的潮流となる中、昨年3月にESG投資の普及促進に向けた勉強会の最終とりまとめにおいて､不動産鑑定評価への反映を含めたESG不動産投資の基盤整備の方向性が示され...
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2019年第1四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.9％（前期比0.1ポイント上昇）とわずかに上昇した。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会が25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。マクロ経済変数については、（公社）日本経済研究センターの予測結果を使用し分析している。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年4月）を公表した。18年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測した。
（株）東京カンテイは25日、2019年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
