不動産ニュース 2018/6/12
60歳以上の7割が民泊制度に好意的
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
（株）クレアスライフは11日、民泊に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー363名を対象に、3月31日～4月8日にアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は11日、2017年下半期（7～12月）の首都圏マンション完成物件動向を発表した。首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における17年下半期の完成物件をまとめたもので、17年12月以前に発売した物件に限定して集...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は11日、2018年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,785件（前年同月比6.6％減）となった。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における5月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,672万円（前年同月比4.23％上昇）、平方メートル単価は40万3,300円（同3.18％上昇）、ともに前年同月比で57ヵ月...
（株）ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度第1回「住宅業況調査」（18年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
三鬼商事（株）は8日、2018年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.68％（前月比0.03ポイント上昇）。
