不動産ニュース 2019/8/16
日本の事業用不動産投資額は前年比60％増
シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、2019年第2四半期の投資市場動向を発表した。当期の世界における事業用不動産投資額は、2,310億米ドル（1ドル＝109.95円で約25兆円、以下同）で、前年同期比で7.5％減少した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、2019年第2四半期の投資市場動向を発表した。当期の世界における事業用不動産投資額は、2,310億米ドル（1ドル＝109.95円で約25兆円、以下同）で、前年同期比で7.5％減少した。
（株）東京カンテイは15日、2019年7月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
JLLは14日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2019年第2四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から13四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあり、賃料は引...
大和不動産鑑定（株）はこのほど、2019年第2四半期（4～6月）の東京都心部のオフィスビル床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」を発表した。三幸エステート（株）、（株）ニッセイ基礎研究所が共同開発したオフィスマーケット指標「オフィス...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2019年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、3,233件（前年同月比3.0％増）と、6月に続いて前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における2019年7月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,110件（前年同月比0.88％増）と前年同月比で2ヵ月連続のプラスに。
JLLは13日、2019年第2四半期の東京ロジスティクス市場における空室率および賃料を発表した。東京圏の空室率は3.3%（前期比0.8ポイント低下、前年同期比1.1ポイント低下）。
JLLは13日、2019年上半期の世界の商業用不動産投資額を発表した。商業用不動産投資額は3,410億ドル（前年同期比9%減）。
（一社）日本シェアハウス連盟は、「シェアハウス市場調査 2019年」を公表した。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。
