不動産ニュース 2019/5/24
流通業の業況指数、13期ぶりプラスに
（一財）土地総合研究所は23日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年4月時点）を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が24.2（前回調査比7.5ポイント改善）で、25期連続のプラス。
（一財）土地総合研究所は23日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年4月時点）を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が24.2（前回調査比7.5ポイント改善）で、25期連続のプラス。
（一社）住宅生産団体連合会は24日、令和元年度第1回「住宅業況調査」（2019年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（株）東京カンテイは23日、2019年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,691万円（前月比1.2％下落）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2018年度の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況を発表した。18年度（18年4月～19年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比0.9％減）と、反転減少した。
（公財）不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年4月分）を公表した。なお、同月から「新規登録件数」として集計しているデータの一部について範囲を変更。
国土交通省は22日、2019年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）不動産経済研究所は21日、2019年4月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は275戸（前年同月比16.7％減）。
（株）不動産経済研究所は21日、2019年4月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,421戸（前年同月比39.3％減）と減少。
（株）不動産経済研究所は21日、2019年4月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は852戸（前年同月比51.1％減）と、4ヵ月連続で前年同月比を下回った。
JLLは21日、2019年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、1,560億ドル（前年同期比8％減）と減少した。
