不動産ニュース 2023/11/1
法人取引量指数、住宅・非住宅合計は前月比7％減
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2023年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は31日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は31日、2023年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,941戸（前年同月比6.8％減）と、4ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年7月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は31日、2023年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年7～9月については、全体が申請戸数1万565戸（前年同期比40.2％減）、実績戸数8,730戸（同37.0％減）、実績金額は2,...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、「不動産のプロが選ぶ！『ロフト付物件のおすすめポイント』ランキング」を発表した。賃貸居住用物件を探す顧客を担当したことがあるアットホーム加盟店を対象に9月6～13日に調査したもので、有効回答数は8...
（株）東京カンテイは31日、2022年の新築・既存マンション価格の年収倍率を算出、公表した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
（株）東京カンテイは31日、専有面積と所在位置によって選定したマンションの「プレミアム住戸」に関する調査結果を公表した。同社データベースの中から非公開分譲がないなど一定条件のマンション4万8,559物件（231万8,655戸）を抽出し、各物件に...
