フラット35の記事一覧

2019/8/1

不動産ニュース 2019/8/1

フラット35金利、3ヵ月連続の下降

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.170%(前月比0.010%下降)~1.870%(同変動なし)。

2019/7/26

不動産ニュース 2019/7/26

19年4~6月のフラット35、申請微増

(独)住宅金融支援機構は26日、2019年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,311戸(前年同期比0.1%減)。

2019/7/17

不動産ニュース 2019/7/17

フラット35、30歳代の利用割合が低下

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月~19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に...

2019/7/16

不動産ニュース 2019/7/16

住宅購入、既存・新築の並行検討率が上昇

(株)リクルート住まいカンパニーは16日、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、関西(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)、札幌市、仙台...

2019/7/1

不動産ニュース 2019/7/1

フラット35金利、2ヵ月連続で下落

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.180%(前月比0.090%下落)~1.870%(同0.090%下落)。

2019/6/3

不動産ニュース 2019/6/3

フラット35金利、3ヵ月ぶりに下落

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.270%(前月比0.020%下落)~1.960%(同0.010%下落)。

2019/5/7

不動産ニュース 2019/5/7

「フラット35」金利、6ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.290%(前月比0.020%上昇)~1.960%(同0.010%上昇)。

2019/4/23

不動産ニュース 2019/4/23

18年度のフラット35の申請・実績は微減

(独)住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1~3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸(前年度比9.4%減)、実績戸数7万6,972戸(同12.1%減)、実...

2019/4/1

不動産ニュース 2019/4/1

「フラット35」金利、前月と同水準

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.270%(前月比変動なし)~1.960%(同変動なし)。

2019/3/26

  1. 11
  2. 12
  3. 13
  4. 14
  5. 15

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。