不動産ニュース 2017/4/21
16年度のフラット35申請数、13.4％増
（独）住宅金融支援機構は21日、2016年度第4四半期（17年1～3月）および16年度の「フラット35」の申請結果を発表した。16年度第4四半期は、フラット35・買取型が申請戸数2万9,290戸、実績戸数2万6,683戸（金額：7,607億12...
（独）住宅金融支援機構は21日、2016年度第4四半期（17年1～3月）および16年度の「フラット35」の申請結果を発表した。16年度第4四半期は、フラット35・買取型が申請戸数2万9,290戸、実績戸数2万6,683戸（金額：7,607億12...
（独）住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、1.120％（前月比0.000％）～年1.670％（同0.000％）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、フラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。保育の受け皿整備などの子育て支援や、起業支援により地域活性化に資する取り組み、コンパクトシティに資する取り組みのいずれか...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.020％低下）～1.650％（同0.040％低下）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年10～12月の「フラット35」（買取型、保証型）の申請戸数等を発表した。買取型は、申請戸数3万3,003戸（前年同期比21.5％増）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.120％（前月比0.020％上昇）～1.690％（同0.040％上昇）。
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
