不動産ニュース 2017/1/24
フラット35買取型の申請件数21％増／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年10～12月の「フラット35」（買取型、保証型）の申請戸数等を発表した。買取型は、申請戸数3万3,003戸（前年同期比21.5％増）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年10～12月の「フラット35」（買取型、保証型）の申請戸数等を発表した。買取型は、申請戸数3万3,003戸（前年同期比21.5％増）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.120％（前月比0.020％上昇）～1.690％（同0.040％上昇）。
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
