フラット35の記事一覧

2018/10/1

不動産ニュース 2018/10/1

「フラット35」金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を公表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.410%(前月比0.020ポイント上昇)~2.070%(同0.050ポイント上昇)と...

2018/9/3

不動産ニュース 2018/9/3

「フラット35」金利、3ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を公表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.390%(前月比0.050ポイント上昇)~2.020%(同0.050ポイント低下)と3...

2018/8/29

2018/8/17

不動産ニュース 2018/8/17

横浜市が省エネ住宅に関するセミナー

横浜市は、子育て世帯への住宅取得支援で協定を結んでいる(独)住宅金融支援機構と共催で「よこはま省エネルギー住宅アカデミー」を26日に開催する。健康で快適な住まいに興味・関心があり、これから住宅取得を検討する市民を対象としたセミナー。

2018/8/1

不動産ニュース 2018/8/1

「フラット35」金利、前月と同水準

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を公表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.340%(前月比変動なし)~2.070%(同0.060ポイント上昇)。

2018/7/30

不動産ニュース 2018/7/30

4~6月のフラット35、申請・実績とも減少

(独)住宅金融支援機構は26日、2018年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,352戸(前年同期比11.9%減)、実績戸数1万8,776戸(同15.6%減)、実績...

2018/7/13

不動産ニュース 2018/7/13

フラット35、50歳代以上の利用割合が増加

(独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。

2018/7/2

不動産ニュース 2018/7/2

フラット35金利、3ヵ月ぶりの下落

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.340%(前月比0.030ポイント下落)~2.010%(同変動なし)。

2018/6/15

不動産ニュース 2018/6/15

フラット35申請戸建て、準耐火構造が増加

(独)住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...

2018/6/1

不動産ニュース 2018/6/1

フラット35金利、4ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.370%(前月比0.020ポイント上昇)~2.010%(同変動なし)。

  1. 10
  2. 11
  3. 12
  4. 13
  5. 14

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。