不動産ニュース 2024/1/5
23年9月の既存住宅販売量指数、前月比0.1％減
国土交通省は12月28日、2023年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は12月28日、2023年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は12月28日、2023年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
健美家（株）は4日、2024年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）LIFULLの代表取締役社長執行役員に21日就任した伊東祐司（いとう・ゆうじ）氏が当社の取材に答えた。人手不足が不動産会社の抱える最大の課題と捉え、「生成AIなどの最新テクノロジーを誰もが使いやすいツールとして不動産会社に提供し、各社のD...
（株）東京カンテイは21日、2023年11月の三大都市圏の中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の平均価格は4,724万円（前月比0.8％下落）で、2ヵ月連続の下落。
クリアル（株）は19日、自社最大となる商業施設ファンド「CREALterrace自由が丘」の投資申込の募集を、25日より開始すると発表した。同社初の都市型商業施設によるファンド。
東急リバブル（株）は18日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア目黒不動前」（東京都品川区）の一般募集を開始した。対象不動産は、東急目黒線「不動前」駅徒歩4分に立地。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2023年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,900件（前年同月比3.7％増）と、6ヵ月連続で前年同月を上回った。
