不動産ニュース 2025/11/10
東京圏の住宅地地価変動率、26四半期連続のプラス
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、2025年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.3％と、26四...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、2025年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.3％と、26四...
（株）東京カンテイは10日、2025年10月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が...
（一社）全国古家再生推進協議会は8日、大阪中央公会堂で設立10周年記念イベントを開催。同協議会会員や賃貸住宅オーナーを中心に、約300人が参加した。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なって...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は4日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。2023年調査に次ぐ2回目。
（株）東京カンテイは4日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第3四半期（7～9月）の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析し...
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
（一社）不動産流通経営協会は30日、新たな専務理事に元国土交通大学校長の山本博之（やまもと・ひろゆき）氏が就任する人事を発表した。11月1日付。
