不動産ニュース 2025/2/17
リースバック事業者拡大。国交省はトラブル防止へ
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画（全国計画）」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画（全国計画）」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...
大和ハウス工業（株）は13日、代表取締役社長・最高執行責任者（COO）に現・取締役専務執行役員の大友浩嗣（おおとも・ひろつぐ）氏が昇格する人事を決定した。現社長の芳井敬一氏は代表権を持つ会長兼最高経営責任者（CEO）となる。
シービーアールイー（株）（CBRE）は13日、「2025アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。24年11月に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。
（株）ウィルは13日、2024年12月期決算（連結）を発表した。当期（24年1月1日～12月31日）は売上高132億1,300万円（前期比14.4％増）、営業利益11億2,000万円（同12.2％増）、経常利益10億1,900万円（同9.6％増...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加。
（株）東京カンテイは6日、2025年1月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
住友不動産（株）は6日、2025年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（2024年4月1日～12月31日）は、売上高7,828億6,400万円（前年同期比7.8％増）、営業利益2,158億200万円（同5.8％増）、経常利益2,187億...
（一社）不動産流通経営協会は、「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を3月23日にオンサイト・オンライン併用で開催する。今回で19回目。
（株）東京カンテイは3日、2024年第4四半期（10～12月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
