不動産ニュース 2023/4/19
不動産特定共同事業者協議会、会員交流会を開催
（一社）不動産特定共同事業者協議会（東京都千代田区、会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は19日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）において会員交流会を開催。約70名が参加した。
（一社）不動産特定共同事業者協議会（東京都千代田区、会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は19日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）において会員交流会を開催。約70名が参加した。
（公社）全日本不動産協会は19日、会員支援システム「ラビ―ネット」を大幅リニューアルして提供開始した。会員向け物件登録・検索システムおよび会員向け業務支援サイト、一般向け物件検索サイトのそれぞれの機能を強化。
（一社）全国住宅産業協会は17日、13回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。優良なプロジェクト（事業および企画・開発）を実施した会員企業を表彰し、良質な住宅供給および住環境の整備促進、住宅・不動産業の健全な発展と会員の資質向上を図る取...
（一社）不動産協会は13日、13回目となる「不動産協会賞」の表彰式を、霞山会館（東京都千代田区）で開催した。「不動産協会賞」は、社会貢献活動の一環で2009年度にスタート。
（一財）建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年10～12月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
（一財）日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」（2022年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
（公財）不動産流通推進センターは12日、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録要件緩和を発表した。近年、不動産コンサルティング技能試験の受験目的として、不動産特定共同事業における業務管理者の確保という理由が増えてきた。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、40回目となる「住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例として、依頼主・設計者・施工者を表彰する...
（公財）不動産流通推進センターは10日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版（第4版）を公開した。同ハンドブックは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は7日、不動産会社向けシステム開発などを手掛けるStudio LOC合同会社（スタジオエルオーシー、東京都台東区、代表社員：長田幸洋氏）との業務提携を発表。全宅管理の会員約6,600社に対して、スタジオLOCが提...
